導入支援・開発・保守のサービス提供条件
最終更新日: 2026年10月13日
LegalSystem活用サポート
無料（0円）・1人あたり・初期費用なし
無料サポートの請求・支払いはありません・最低利用期間なし。無料の基本機能やサポートの利用だけで有料契約に移行することはありません。無料サポートは窓口への連絡で利用を終了できます。
無料サポート受付中
サポート内容の変更は事前にご案内します。有料機能は、申込み前に条件を提示し、明示的な合意を得て提供します。
アプリ内の有料機能の内容・料金・支払方法・契約期間・更新・解約条件は申込み前に提示します。予定する有料の月額契約は、月末までの通知で翌月末に解約できます。無料の基本機能やサポートの利用だけで有料契約に移行することはありません。
- チャットでの質問は無料・回数制限なし
- 希望者には初回のオンラインサポートあり
- 質問をもとにFAQ・説明動画を充実
LegalSystemの操作、案件・TODO・進捗管理、共通Skillと対応するAI連携の使い方をサポートします。
チャットの質問は順次回答します。即時の回答をお約束するものではありません。
個別設定の代行・独自開発・業務代行は別途見積もりです。個別案件の法律相談は含みません。外部AIサービス等の利用料金は別途必要です。
無料サポートを希望する方は、フォームまたはLINEでお知らせください。対象のLegalSystemアカウントを確認し、質問窓口と開始日をご案内します。希望する方には初回オンラインサポートの日程をご案内します。カード情報の登録は不要です。
サービス案内1. 適用範囲
- 本条件は、日本加工合同会社が提供するAI導入、業務設計、設定、開発、研修、運用・保守等の支援に適用します。士業文書管理・LegalSystemのアプリ、外部AIコネクタ、スキルの登録・利用には、LegalSystemの利用規約が適用されます。無料相談から有料支援へ移行する場合は、事前に提供範囲と費用をご案内します。
2. 申込みと契約の成立
- 契約前に、対象業務、提供範囲、成果物、納期または提供期間、料金、支払条件、追加作業の扱い、契約期間、更新・解約条件を、見積書・申込書・契約書等で提示します。双方が提示条件に明示的に合意したときに契約が成立します。お問い合わせ・無料相談・資料請求だけで、有料契約は成立しません。
- 個別契約と本条件が異なる場合は、個別契約を優先します。ただし、消費者保護その他の強行法規に反する条件は適用しません。
3. 料金・支払い・追加費用
- 料金総額、消費税の取扱い、請求単位、初期費用と継続費用の区分、支払方法・支払時期を、申込み前に提示します。サイトの参考料金だけで、個別契約の料金が確定するものではありません。
- 契約範囲を超える作業や外部サービスの追加費用が必要な場合は、作業内容・費用・納期への影響を案内し、承諾を得てから実施します。外部AI、クラウド等の第三者サービスの料金と契約先は、当社の支援料金と区別して案内します。
4. お客様の協力・情報の取扱い
- お客様は、支援に必要な情報・資料と、アカウント等への適法なアクセス権限を提供し、内容・権限・公開範囲を確認してください。秘密情報や個人情報の提供は、業務に必要な範囲に限ってください。
- 当社は、提供された秘密情報を、契約の履行・保守・連絡等に必要な範囲で取り扱い、法令に基づく場合等を除き、無断で第三者へ開示しません。個人情報の取扱いは、該当するプライバシーポリシーに従います。
5. 提供時期・納品・確認
- 提供開始日、納期、納品方法、確認基準・確認期間、修正対応の範囲は、契約前に提示します。お客様の協力や外部サービスの状況により変更が必要となる場合は、理由と対応案をご案内します。
- 当社の責任により、契約で約束した内容を提供できない場合は、状況に応じて修正、代替対応、未提供分の料金の返金等を協議し、契約および法令に従って対応します。
6. 成果物・共通スキルの権利
- お客様が提供する資料・データの権利は、お客様または適法な権利者に帰属します。成果物の著作権、利用できる範囲、第三者への共有・販売の可否、当社の共通テンプレート・スキル・既存ソフトウェアの利用条件は、契約前に提示します。
- お客様の秘密情報や個人情報を、他のお客様向けの共通スキルや公開教材に無断で転用しません。第三者サービス・第三者が権利を有する素材には、その利用条件が適用されます。
7. 継続支援の解約・個別作業の中止
- 継続支援の解約は、お問い合わせフォームまたは契約時に提示した窓口へご連絡ください。個別に別の条件を明示して合意した場合を除き、月末までの通知により翌月末で解約できます。解約の受付、終了日、最終請求額、返金の有無を確認できる方法でご案内します。
- 設定・開発・研修等の個別作業を途中で中止する場合は、契約時に提示した条件に基づき、実施済み作業と合理的に発生した費用等を精算します。消費者に対する解約料・違約金は、同種契約の解除に伴う平均的な損害を超える部分を請求しません。
- 無料アプリからの退会と、別途契約した支援・保守の終了は同一の手続ではありません。有料契約を終了したい場合は、対象契約を明示して窓口へご連絡ください。
8. AIと専門業務
- AIの出力には誤りや不足が含まれる場合があります。法律・税務等の専門的な判断、お客様や依頼者への説明、成果物の業務利用・公開の最終確認は、権限を有する担当者が行ってください。
- 当社のIT・AI支援の契約だけで、法律相談、税務相談等の資格を要する専門業務や、資格者への委任・受任の契約が成立するものではありません。
9. 損害への対応
- 当社の責めに帰すべき事由によって損害が生じた場合は、個別契約および関係法令に従って対応します。故意・重大な過失による責任や、消費者に対する法令上の責任を、本条件によって一律に免除するものではありません。
10. 条件の変更
- 本条件を定型約款として変更する場合は、民法第548条の4の要件に従い、変更内容と効力発生日を相当の期間を設けて周知します。個別契約の変更や、法令上同意が必要な変更は、必要な合意・同意の手続を行います。
11. お問い合わせ・準拠法
- お問い合わせは会社サイトのお問い合わせフォームまたは掲載のメール窓口で受け付けます。本条件は日本法に準拠します。裁判管轄等の個別の条件を設ける場合は契約前に提示し、消費者に関する強行法規を妨げる条件は適用しません。